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小動き、大和証券CMはアジアでの事業拡大に加えた成長性に注目
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被災地を中心として販売好調
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小動き、大和証券CMはアジアでの事業拡大に加えた成長性に注目
大和証券キャピタル・マーケッツでは20日付で、投資判断「2」(強気)、目標株価1400円を継続している。
発表済みの12年2月期第3四半期(11年3-11月)連結業績は、前年同期比0.4%増収、同9.1%営業増益での通過となった。同証券では想定をやや下回ったものの、サプライズは小さいとコメント。GMS(総合スーパー)、SM(スーパーマーケット)の前年同期のハードルが高く、既存店売上高の減速、粗利益率低下などがマイナス要因に働いたと指摘している。
利益率の大きい11年12月-12年1月前半は好調であり、粗利益率も改善しているもようであることに加え、マルナカグループの寄与も数十億円期待できることから、12年2月期連結営業利益は会社側計画レンジの達成を想定しているという。13年2月期以降も業績拡大が続く見通しとしている。また、株価は当面、転換社債のコールオプションを意識した需給関係が重しになるものの、これをクリアすれば上昇余地が大きいと予想。国内での構造改革やシェア拡大をベースに、アジアでの事業拡大に加えた成長性に注目したいとしている。
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被災地を中心として販売好調
野村証券は10月27日に発表した「被災地復興を支える小売業界」のレポートの中で、イオンは被災地にある総合スーパー業態の既存店販売が、5月度から前年同月比で増収に転じ、6月以降も好調が持続していると解説。
被災地の復興需要の取り込み、残存者メリットに加え、地元住民との心理的な関係強化も背景にあるのだろうと紹介。
個人商店を中心に震災により営業再開が遅れたり断念したりした店舗があるため、競争が緩和していると見られ、過度な価格競争も生じにくい。
イオンの店舗は郊外立地が相対的に多く、工場生産の復旧で製造業の残業時間が増加する局面では、所得の増加により、販売動向に恩恵が生じる可能性もあるだろうと指摘。
中長期的に、首都圏、アジア、シニアなど、人口増加が見込める成長市場へのシフトを進める。
アジアでは、中国は先行投資期にあるが、特に香港、マレーシア、タイなどアセアンは、小売や消費者金融とも事業基盤を構築しており、今後も利益拡大が予想されると紹介。投資判断「Buy」継続で、目標株価1,300円。
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